●資料概要

  本資料「日本情報漏えい年鑑2024」は、2023年に日本国内で発生した主要な個人情報漏えいに関わるサイバー攻撃被害やオペレーションミス、内部不正等計621件に関して、それぞれの事件事故毎に「企業商号または団体組織名」「情報漏えい被害規模」「事故原因種別」「事故概要」「プレスリリースやPDF等所在URL」「プライバシーマーク取得有無」「クレジットカード情報漏えい有無」を記載しています。

　「日本情報漏えい年鑑2024」のCSVデータ版「CSV日本情報漏えい年鑑2024」および、2005年から2023年までの19ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約5,000件のデータを収録した「CSV日本情報漏えい年鑑2005-2023」も発売しております。

「日本情報漏えい年鑑」は日本政府が個人情報の保護に関する法律を施行した西暦2005年の翌2006年から刊行を開始。情報漏えいに特化した年鑑としては日本国内唯一の出版物です。漏えい事故の事実を知ることで、原因等が同じ事故発生を将来減少させるために本資料が企業によって活用されることを目的に、年に一回刊行されつづけてきました。「CSV日本情報漏えい年鑑2024」は19年目の刊行に該当します。

　同年鑑は、企業のセキュリティ担当者や法務総務担当者、人事担当者、セキュリティ研究機関、セキュリティ企業等によって、同業他社の事故事例参照や事故発生プロセス研究、社員研修用教材の事例取材、その他各種学術研究等に幅広く活用されてきました。

●日本情報漏えい年鑑2024 目次 (書籍版 / PDF版)

・序文（はじめに）

・漏えい規模ランキングトップ10

・情報漏えいインシデント 2023年1月度～12月度

・企業団体名五十音順索引

 ※「CSV年鑑2024」と「CSV年鑑2005-2023」はデータのみ収録、「序文」「トップ10」「索引」は含まれません

 ※ 本年鑑に技術的分析や考察の記述はありません

 ※ 本年鑑は2023年に発生した全ての事件事故をもれなく網羅するものではありません

 ※ 本年鑑にはDDoS攻撃などの情報漏えいを伴わない事件事故も収録されています

●主な利用対象

  企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務法務、セキュリティコンサルティング、保険会社、金融機関、監査法人、経営者、マネージメント層、専門セキュリティ機関、その他セキュリティ業界関係者

●概要

　商品名:日本情報漏えい年鑑2024

　発行:株式会社イード

　販売:株式会社イード

　判型:A4版 約320ページ

●価格（税込）

・日本情報漏えい年鑑2024（2023年1月～12月掲載の漏えい記事を収録）

　　ハードコピー（印刷書籍版）販売価格 66,000円

　　PDF（eメール納品） 販売価格 33,000円

・CSV日本情報漏えい年鑑2024（2023年1～12月掲載のインシデント記事を収録）

　　CSV（eメール納品） 販売価格 110,000円

・CSV日本情報漏えい年鑑2005-2023（2005年1月～2023年12月掲載の漏えい記事を収録）

　　CSV（eメール納品）販売価格 220,000円

※ すべて税込 

※ 図書館様等に向けたCDROM納品も承ります（別途手数料を承ります）

※ 個人名義のクレジットカードでお申し込みいただいた場合、お勤め先の法人名義での請求書・領収書発行はできません

※「CSV日本情報漏えい年鑑2005-2023」には、「CSV日本情報漏えい年鑑2024」と同一のデータが含まれます

●ローデータCSVファイル版収録項目

　「発表日（公表日）」「名称（商号や団体名、ECサイト屋号等）」「属性（民間企業／官公庁／その他団体）」「漏えい人数」「原因（不正アクセス／システム管理上のミス／盗難／不正閲覧／不正持ち出し／紛失／誤送信ほか操作ミス／システム感情のミス）」「漏えいの方向（外部から／内部から）」「タイトル（記事タイトル）」「内容（記事全文）」「関連URL（WebページやPDF等のプレスリリース所在URL）」「国内/海外」「Pマーク（プライバシーマーク取得有無）」「カード情報の有無」 

●本年鑑掲載のインシデント発生組織

　東京都渋谷区、大阪府四條畷市、北海道函館市、福知山公立大学北近畿地域連携機構、佐賀県、株式会社佐賀新聞社、兵庫県尼崎市、関西テレビ放送株式会社、株式会社フジテックス、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、株式会社日本経済新聞社、日経メディアマーケティング、富士通株式会社、株式会社TKC、築野食品工業株式会社、茨城県古河市、株式会社ナビインシュアランスサービス、公立大学法人奈良県立医科大学、国立大学法人広島大学、一般社団法人National Clinical Database、高松青果株式会社、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会、アフラック生命保険株式会社、チューリッヒ保険会社、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、ジュピターショップチャンネル株式会社、株式会社SEプラス、佐川急便株式会社、地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センター、株式会社ブロードリーフ、新潟県見附市、山形県朝日町、社会医療法人生長会、富士通株式会社、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社、富士通株式会社、早稲田大学、ナッシュ株式会社、株式会社メディウェル、東京都杉並区、住友ベークライト株式会社、一般社団法人愛知県病院薬剤師会、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、北ガスジェネックス株式会社、北斗興業株式会社、株式会社バンタン、ベストリンク株式会社、株式会社ショーケース、SHIGETA株式会社、カバーマーク株式会社、株式会社ショーケース、東京都、株式会社エフエム東京、佐賀県武雄市、株式会社グッドスピード、株式会社朝倉書店、日本自動車輸入組合、株式会社タカミヤ、株式会社キャディアン、株式会社トータル都市整備、株式会社青森アトム、株式会社エコ・トライ、株式会社タカミヤの愛菜、八女カイセー株式会社、株式会社イワタ、株式会社ヒラマツ、株式会社ナカヤ機材、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（JOT）、株式会社 長寿乃里、株式会社ショーケース、国立大学法人琉球大学、アカデミック株式会社、市民生活協同組合ならコープ、株式会社北関東マツダ、株式会社アダストリア、株式会社東京機械製作所、株式会社フルノシステムズ、株式会社フジクラ、医療法人社団鴻愛会こうのす共生病院、九州電力送配電株式会社、株式会社シャルレ、株式会社アダストリア、大阪府守口市、東武トップツアーズ株式会社、株式会社SEプラス、群馬県、株式会社JTB群馬支店、東急ウェルネス株式会社、医療法人社団博友会 金沢西病院、株式会社Mon cher、日本大学、株式会社ジェイ・エス・ビー、兵庫県尼崎市、東京都杉並区、沖縄県嘉手納町、北斗興業株式会社、株式会社メタップスペイメント、茂田石油株式会社、近畿大学九州短期大学、株式会社三春情報センター、アイカ工業株式会社、ウィルソナート･タイ社、ニプロ株式会社、尼普洛医療器械（合肥）有限公司、株式会社ドトールコーヒー、国立大学法人鹿児島大学、ソースネクスト株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、デンツプライシロナ株式会社、国立大学法人埼玉大学、明治大学、株式会社丹野こんにゃく、近畿大学病院、株式会社エヌジェーシー、株式会社ジェイ・クリエイション、一般財団法人山口県デジタル技術振興財団、サクサビジネスシステム株式会社、Global News View、株式会社アキモ、株式会社STNet、株式会社アイ・オー・データ機器、東京都、株式会社タカミヤ、株式会社キャディアン、株式会社トータル都市整備、株式会社青森アトム、株式会社エコ・トライ、株式会社タカミヤの愛菜、八女カイセー株式会社、株式会社イワタ、株式会社ヒラマツ、株式会社ナカヤ機材、株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式会社日本経済新聞社、日経メディアマーケティング、双日インフィニティ株式会社、東邦化学工業株式会社、神戸大学付属図書館、国立大学法人室蘭工業大学、オアシス珈琲有限会社、神奈川県住宅供給公社、富士通株式会社、国立大学法人大分大学、福井県越前市、積水ハウス株式会社、富士通株式会社、タカラベルモント株式会社、富士通株式会社、株式会社TKC、富士通株式会社、富士通株式会社、日本大学、特定非営利活動法人きたうら花ねっと、浜松ケーブルテレビ株式会社、株式会社帝国データバンク、株式会社ブロードリーフ、宮城県柴田町、株式会社オーディオテクニカ、日本原燃株式会社、六ケ所げんねん企画株式会社、株式会社プラチナスタイル、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、兵庫県尼崎市、BIPROGY 株式会社、有限会社リンクドゥ、株式会社トマト、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）、沼尻産業株式会社、京セラ株式会社、富士通株式会社、株式会社PR TIMES、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、富士通株式会社、国立大学法人新潟大学、大阪府和泉市、石巻地区広域行政事務組合、株式会社ゴールドウイン、株式会社ゴールドウイントレーディング、富士通株式会社、岩崎通信機株式会社、富士通株式会社、株式会社ビーグリー、東海大学、成蹊大学、株式会社ウッドフレンズ、株式会社ラウンドワン、株式会社三京商会、株式会社文化放送、四国放送株式会社、公益社団法人広島県環境保全センター、国立大学法人金沢大学、北三株式会社、株式会社アイ工務店、住友不動産株式会社、経済産業省、アクセンチュア株式会社、デジタル庁、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、古河電池株式会社、公立大学法人会津大学、株式会社放送映画製作所、北海道室蘭市、岩手県釜石市、富士通株式会社、新潟医療福祉大学、株式会社アダストリア、日本盛株式会社、富士通Japan株式会社、国土交通省、エン・ジャパン株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ベビーランドタマベビー、社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院、株式会社FRAGRANCY、株式会社TRINUS、国立大学法人東京大学、株式会社パーパスエコテック、富士通株式会社、東京マイカー販売株式会社、株式会社ソルパック、三重県、株式会社時事通信社、大阪府、株式会社エム・エス・ビルサポート、株式会社建設ドットウェブ、東京都、川崎設備工業株式会社、愛知県豊田市、東京都練馬区、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（JOT）、株式会社IDOM、LINE株式会社、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター、オーエスジー株式会社、株式会社ワン・ダイニング、株式会社フューチャーイン、株式会社千石電商、双信電機株式会社、双信エレクトロニクスマレーシア、タイムカプセル株式会社、株式会社Jヴィレッジ、名古屋市消防局、佐川急便株式会社、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社、神奈川県横浜市、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター、株式会社サンケイアイ、株式会社小学館、新潟県、富士電機ITソリューション株式会社、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、オーエスジー株式会社、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、株式会社シード、株式会社シードアイサービス、株式会社かんそうしん、富士通株式会社、株式会社マイナビ、株式会社村田製作所、東邦化学工業株式会社、長瀬産業株式会社、長瀬香港、広州長瀬、天津長瀬、株式会社小学館、株式会社オーハシテクニカ、総務省、法務省、株式会社ブートロック、国土交通省、東京都、Transbird株式会社、埼玉県川口市、四国ガス燃料株式会社、茨城県潮来市、株式会社朝日工業社、シークス株式会社、神奈川県川崎市、富士通 Japan 株式会社、兵庫県神戸市、東京都足立区、富士通Japan株式会社、東京都港区、一般社団法人 日本内科学会、茨城県大洗町、バーサーロペット・ジャパン組織委員会事務局、三重県、株式会社北海道新聞社、積水ハウス株式会社、富士通株式会社、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学、浜松いわた信用金庫、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、内閣府、株式会社日本経済研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、地方独立行政法人三重県立総合医療センター、東京都練馬区議会議員 佐藤力氏、公正取引委員会、トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社、株式会社コールドクター、富士電機ITソリューション株式会社、新潟県、中部電力パワーグリッド株式会社岐阜支社、日本コンクリート工業株式会社、厚生労働省、デジタル庁、株式会社セシール、鹿児島県、エーザイ株式会社、EAファーマ株式会社、株式会社カン研究所、株式会社サンプラネット、神奈川県横浜市、株式会社カドヤ、三井住友カード株式会社、岩手県大槌町、ビーピークラフト株式会社、公立大学法人沖縄県立看護大学、厚生労働省、フーヅフリッジ株式会社、国土交通省九州地方整備局、株式会社神奈川新聞社、国土交通省九州地方整備局、株式会社モンテディオ山形、新潟県新潟市、東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所、神奈川県川崎市、東京都交通局、株式会社文化工房、特定非営利活動法人ACE、株式会社産業経済新聞社、岩手県盛岡市、沖縄県豊見城市、総務省、富士通株式会社、富士通Japan株式会社、岩手県釜石市、埼玉県上尾市、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）、株式会社IDOM、株式会社IDOM CaaS Technology、株式会社IDOM、株式会社電通国際情報サービス、株式会社Kyash、三重県、株式会社エムケイシステム、エーザイ株式会社、NHK広報局、村本建設株式会社、日本製紙クレシア株式会社、株式会社ネスコ、日本コンクリート工業株式会社、株式会社アバントグループ、株式会社インターネットディスクロージャー、トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社、独立行政法人海技教育機構（JMETS）、株式会社ファスマック、株式会社村田製作所、熊本県熊本市、富山県、トヨタ紡織株式会社、トヨタ紡織ヨーロッパ、新潟県、愛知県名古屋市、東京都青梅市、岐阜バスケットボール株式会社、東京都杉並区、社会福祉法人福音寮、コクヨ株式会社、国立研究開発法人 建築研究所、ヤマトホールディングス株式会社、香港ヤマト運輸株式会社、株式会社アバントグループ、株式会社インターネットディスクロージャー、北海道砂川市、株式会社ホテルグランヴィア大阪、Booking.com 社、東京都福祉保健局、近畿日本ツーリスト株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社エムケイシステム、STORES株式会社、株式会社ニューオークボ、READYFOR株式会社、株式会社帝国データバンク、東京海上ホールディングス株式会社、富士通株式会社、STORES株式会社、株式会社エムケイシステム、株式会社日本経済新聞社、パーパス株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社、ENEOSグローブエナジー株式会社、株式会社エネアーク関東、株式会社宮崎プロパン、JA協同サービス株式会社、株式会社名港液化ガス、兵庫県尼崎市、BIPROGY株式会社関西支社、オーエスジー株式会社、株式会社コスモスホテルマネジメント、Booking.com、兵庫県加東市、株式会社共立メンテナンス、Booking.com 社、国立大学法人岡山大学、ロイヤルカナン ジャポン合同会社、社会福祉法人あじろぎ会宇治病院、AtCoder株式会社、埼玉県、大阪府、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社上條器械店、デジタル庁、株式会社リブセンス、文部科学省、株式会社内田洋行、ヤマト運輸株式会社、株式会社TBグループ、新潟県、株式会社エムケイシステム、国立大学法人新潟大学、鹿児島県志布志市、山形県酒田市、ヤマハ株式会社、ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（YCA）、広島県府中町、株式会社ジェイ・エス・ビー、東京都青梅市、株式会社京葉銀行、東北電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、北陸電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、中国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、四国電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社、沖縄電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社（送配電部門）、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力ミライズ株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社、社会福祉法人那覇市社会福祉協議会、LINE CONOMI株式会社、富士通株式会社、富士通Japan株式会社、北海道札幌市、一般財団法人大阪スポーツみどり財団、愛媛県西条市、株式会社シーアイエス、株式会社WOWOW、株式会社りゅうせきフロントライン、株式会社フラッシュエッヂ、株式会社出前館、株式会社角川アスキー総合研究所、日本コンクリート工業株式会社、株式会社エフ・アイ・ティ、名古屋港運協会、フーヅフリッジ株式会社、株式会社WOWOW、グローリー株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社電通国際情報サービス、富士通株式会社、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社、株式会社G.Oホールディングス、集英社、鹿児島県鹿児島市、国立大学法人東京工業大学、ライフイズテック株式会社、ちばぎん証券株式会社、福島県いわき市、京都府京丹後市、独立行政法人国立病院機構宇都宮病院、トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社、トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社、近畿大学奈良キャンパス、株式会社富士ロジテックホールディングス、南海電気鉄道株式会社、株式会社ヴィセント、学校法人札幌日本大学学園、神奈川県横浜市、イマジネーション株式会社、株式会社ダイセル、Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd. (DSST)、ヤマハ株式会社、ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（YCA）、ヤマハ・カナダ・ミュージック（YC）、鹿児島県日置市、スカパーJSAT株式会社、大阪市、株式会社エムケイシステム、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTネクシア、静岡県吉田町、鹿児島県志布志市、国立研究開発法人産業技術総合研究所、アルプスアルパイン株式会社、国立大学法人大阪教育大学、株式会社千石電商、東谷株式会社、順天堂大学、愛媛県立医療技術大学、鹿児島大学病院、厚生労働省、厚生労働省、ネットワンシステムズ株式会社、チエル株式会社、葛飾区、株式会社東玉、株式会社クレディセゾン、株式会社東玉、東京都教育委員会教育庁、株式会社電通プロモーションプラス、厚生労働省、名古屋港運協会、北海道大学病院、株式会社JTB、専修大学、公立学校共済組合兵庫支部、株式会社ファインシステム、山口県、学校法人YIC学院、埼玉県、沖縄県石垣市、株式会社日本経済新聞社、厚生労働省、埼玉県、社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院、気象庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、株式会社サイトウ、東京都目黒区、株式会社トラストバンク、株式会社ジャックス、ザボディショップジャパン株式会社、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス、一般社団法人医療ISAC、株式会社コスモスホテルマネジメント、沖縄県石垣市、株式会社ヌーラボ、山口県宇部市、学校法人東北学院、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）、セイコーグループ株式会社、株式会社HUGE、株式会社たん熊北店、一般社団法人平和政策研究所、帝京平成大学、竹川観光株式会社、倉敷帆布株式会社、株式会社ジャックス、株式会社ビジョナリーホールディングス、泉北高速鉄道株式会社、泉鉄産業株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、アイホン株式会社、AIPHONE CORPORATION、セイコーグループ株式会社、鹿児島県日置市、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、兵庫県宝塚市、東京都、株式会社JTB、株式会社産業経済新聞社、株式会社フルノシステムズ、株式会社上條器械店、明海大学、日本ゼオン株式会社、株式会社イトーキ、株式会社イトーキエンジニアリングサービス、株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、長野県、株式会社WOWOW、医療法人徳洲会 福岡徳洲会病院、日本原燃株式会社、株式会社ジェイテック、株式会社朝日新聞社、鹿児島王将株式会社、神奈川県、株式会社湘南国際村協会、ヤフー株式会社、長崎県立大学、国立大学法人山形大学、オリエンタルエアブリッジ株式会社、愛知県、政策研究大学院大学（GRIPS）、株式会社エフトリア、株式会社インタースペース、三重県文化会館、株式会社ソフマップ、株式会社エムケイシステム、東京電力パワーグリッド株式会社、東京都教育委員会、高知県公立大学法人高知工科大学、株式会社ベネフィット-イオン、関西ペイント株式会社、Kansai Nerolac Paints Ltd（KNPL）、神奈川県、かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク、公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会、エヌ・デーソフトウェア株式会社、富山県、株式会社仕事旅行社のホームページ、アルプスアルパイン株式会社、アスクル株式会社、コクヨ株式会社、SB C&S株式会社、日本放送協会、山陽SC開発株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社TBSグロウディア、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社仕事旅⾏社、マルキユー株式会社、南海電気鉄道株式会社、株式会社aquwa、埼玉県毛呂山町、茨城県、千葉県千葉市、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センター、東京都公立大学法人東京都立大学、株式会社西島畜産、株式会社ホテル京阪、鹿児島県、兼松株式会社、双日株式会社、マツダ株式会社、富⼠ソフト株式会社、株式会社ワコールホールディングス、株式会社ワコールヨーロッパ、観光庁、株式会社テイツー、高知県、アジア航測株式会社、鹿児島県鹿児島市、埼玉県、大阪府、埼玉県、三重県、クロバー株式会社、長野県、三重県聴覚障害者支援センター、北陸電力株式会社、株式会社ECC、デジタル庁、国税庁、埼玉県、株式会社 FAN SMILE、株式会社サンリオ、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク、株式会社マウンハーフジャパン、UTコネクト株式会社、慶應義塾大学病院、青森県野辺地町、株式会社チューリップテレビ、株式会社酒商山田、鹿児島県薩摩川内市、日本山村硝子株式会社、株式会社秋田書店、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、原子力規制委員会、三重県、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、奈良県橿原市、、デジタル庁、千葉県、カシオ計算機株式会社、森永乳業株式会社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社山田養蜂場、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社NTTドコモ、福岡県、株式会社フォーマルクライ、石川県加賀市、西日本工業大学、独立行政法人国立科学博物館、カシオ計算機株式会社、愛知県、株式会社ジェイアール東日本企画中部支社、株式会社テイツー、株式会社リコー、バカラパシフィック株式会社、国立研究開発法人国立環境研究所、東京大学情報基盤センター、富⼠ソフト株式会社、セイコーグループ株式会社、日本ゼオン株式会社、SBI FinTech Incubation株式会社、国立大学法人東京大学、株式会社東名、株式会社モバイルファクトリー、Suishow株式会社、学習院大学、東京海上日動火災保険株式会社、バカラパシフィック株式会社、IDEC株式会社、グラントマト株式会社、三重県、株式会社ジェイアール東海エージェンシー、株式会社TVer、株式会社ライトオン、一般社団法人PyCon JP Association、株式会社ホープ、株式会社ビッグモーター、株式会社マイナビ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、横浜市立大学生活協同組合、ジュテック株式会社、株式会社いなげや、株式会社日本カードネットワーク、一般社団法人共同通信社、株式会社近商ストア、三重県、アクティオ株式会社、東京都交通局、日本航空電子工業株式会社、日本ルツボ株式会社、株式会社Geolocation Technology、日本コンクリート工業株式会社、パーソルキャリア株式会社、OLTA株式会社、FINUX株式会社、大阪商業大学、JCOM株式会社、米国Plume Design社、独立行政法人日本学術振興会、株式会社エンラージ商事、中津市立中津市民病院、ヤマハ発動機株式会社、ヤマハモーターフィリピン、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社オージオ、株式会社リフレ、東海大学、株式会社NTTネクシア、Okta、株式会社シグマ、京都教育大学附属桃山中学校、学校法人名古屋自由学院、株式会社ECC、株式会社大西、マツダ株式会社、積水ハウス株式会社、BIPROGY 株式会社、株式会社中嶋製作所、株式会社TVer、高知さんさんテレビ株式会社、株式会社カッシーナ・イクスシー、株式会社コクヨロジテム、国立大学法人大阪大学大学院基礎工学研究科、株式会社ダイヤモンド社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、大阪府松原市、千葉市、大阪府豊中市、大阪府堺市、三重県国民健康保険団体連合会、岐阜県国民健康保険団体連合会、徳島県鳴門市、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、株式会社WOWOW、MXモバイリング株式会社、愛知県小牧市、愛知県豊橋市、大阪府岸和田市、東京都足立区、福井市、愛知県みよし市、愛知県稲沢市、福井県鯖江市、石川県能美市、沖縄県、静岡県浜松市、大阪府河内長野市、富山県射水市、富山県氷見市、愛知県半田市、富山県上市町、カシオ計算機株式会社、株式会社徳岡、長崎県立大学、株式会社アイテス、京都大学高等研究院、令和4年度第二次補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2023後期事務局）、TOPPAN株式会社、アルプスアルパイン株式会社、日本放送協会（NHK）、東京都、株式会社エースシステム、株式会社レスターホールディングス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社レスターソリューションサポート、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターデバイス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社レスターソリューションサポート、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックベジタブルファクトリー、一般社団法人日本電気協会、トヨタファイナンシャルサービスヨーロッパ＆アフリカ、株式会社Welby、株式会社レスターホールディングス、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターデバイス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社レスターソリューションサポート、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックベジタブルファクトリー 

以上621件

（※ 同一組織の第二報を掲載した場合件数は2件とカウントされ、また、サプライチェーンへの攻撃など複数組織に関わるインシデントが多くを占めるため、上記の企業・組織・団体名の合計件数は621ではありません） 

●「CSV日本情報漏えい年鑑2024」ファイルオープン時のスクリーンショット（画像拡大可）

●ご購入方法
1．「カートに追加」ボタンを押して決済をお進めください
2．決済方法は銀行振込とクレジットカードをご利用いただけます

3．PayPal への登録が必要になる場合があります
4．個人様宛の請求書・領収書その他経理帳票は発行いたしません
5．法人様宛の請求書払いは注文金額が100,000円以上の場合対応いたします

6．法人様宛の領収書が必要な場合は申込時に「その他ご要望」欄にその旨ご記載ください

●よくいただくご質問(FAQ)

Q ： 組織名称とは、情報漏えいを起こした、企業の名前ですか？
A ： 企業、中央官公庁、自治体、任意団体、非営利団体、学校法人 などの、個人情報保護法および同施行令によって、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いており個人情報取扱事業者とみなされる団体または組織

Q ： 情報のタイプは PHI, PCI, PII などどのような形式ですか？
A ： 日本国 個人情報保護法 第2条 1項 において、個人情報と定義される情報すべて

Q ： 掲載日、発表日の定義を教えてください。
A ：
掲載日：サイバーセキュリティニュースサイトScanNetSecurityに記事として掲載された年月日
発表日：情報漏えいの当事者がそれをお詫びやプレスリリース等で自ら発表した年月日

Q ： 漏えいの方向とはなんですか？
A ： 「内部犯行による漏えい」か「外部からの攻撃による漏えい」

Q ： 主要な情報漏えい事故とは？
A ： 上場企業・金融・政府・重要インフラ・メガWebサービス等の情報システム部門、経営企画、リスク担当者に向けて情報発信を行っているメディアScanNetSecurityが、想定読者にとって情報として必要と判断した事故

Q ： 損害額の記載はありますか？
A ：
１）たとえばクレジットカードの不正利用によりすでに○○万円の被害が発生している、などが明らかとなっている場合は記載有
２）また、たとえばお詫びとして商品券○○円を○○万名に配付した、などが明らかとなっている場合は推定対策費用の記載がある場合有
３）株価下落した場合は時価総額の減少などについて記載がある場合有
上記（１）（２）（３）は頻度としては数％以下

Q ：CSV日本情報漏えい年鑑の年ごとの件数はどのくらいありますか？
A ： 年当たり約50～600件程度
 
Q ： 日本情報漏えい年鑑 全ローデータ CSVファイル版(CD-ROM)収録のデータは毎年更新され販売されるのでしょうか？
A ： 基本的に年次更新して販売しております。差分の販売をご希望の方はお問い合わせください。

Q ： ScanNetSecurity以外のニュースやデータからもデータを収集していますか？
A ： しておりません。
 
Q ： 英語のバージョンはありますか？
A ： ございません。
 
Q ： 日本以外のデータも販売されているのでしょうか？
A ： 海外の大規模漏えい事故が含まれる場合があります