●資料概要

本資料は、2010年1ヶ年間に日本国内で発生した代表的情報漏えい事故109件を編年的に総覧できるだけでなく、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することが可能です。各事故毎に「事故発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「ファイル共有ソフト関与の有無」「関連URL」を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者向けて、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。

 

●目次(書籍版/PDF版)

・はじめに

・漏えい規模ランキングトップ10

・Winny関連事件の合計漏えい規模ランキングトップ10

・情報漏えいインシデント 2010年1月度～12月度

・企業団体名五十音順索引

 

●本年鑑掲載の主な情報漏えいインシデント

・NTT番号情報株式会社(2010年11月30日)

・大阪市(2010年6月17日)

・関西テレビ放送株式会社(2010年2月16日)

・株式会社京都銀行(2010年4月6日)

・キリンビール株式会社(2010年4月13日)

・慶應義塾生活協同組合(2010年4月27日)

・KDDI株式会社(2010年4月13日)

・国土交通省(2010年1月28日)

・株式会社サイバーエージェント(2010年1月7日)

・株式会社サミーネットワークス(2010年11月18日)

・中部電力株式会社(2010年1月28日)

・株式会社ディー・エヌ・エー(2010年9月28日)

・東海旅客鉄道株式会社(2010年6月15日)

・株式会社東急ホテルズ(2010年3月23日)

・東京ガス株式会社(2010年9月28日)

・東京工業大学(2010年6月1日)

・久光製薬株式会社(平成22年1月21日(木))

・パナソニックテクニカルサービス株式会社(2010年2月23日)

・三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(2010年9月30日、12月2日)

・株式会社ヤマダ電機(2010年2月9日)

他109件

 ※本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません

※本年鑑が収録する109件の漏えい事件は、日本国内で2010年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません

 

●主な利用対象

企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務法務、セキュリティコンサルティング、保険会社、金融機関、監査法人、経営者、マネージメント層、専門セキュリティ機関、その他セキュリティ業界関係者

 

●概要

商品名 : 日本情報漏えい年鑑2011

発行・販売 : 株式会社ネットセキュリティ総合研究所

発行年月日 : 2011年6月7日

判型 : A4版 約60ページ

 

●価格

※ローデータCSVファイル版は、書籍版序文、各種ランキング、索引を収録しません

・PDFファイル版(CD-ROM形式による提供) 35,000円(税抜)

・書籍版　50,000円（税抜）

 

※個人名義のクレジットカードでお申し込みいただいた場合、お勤め先の法人名義での請求書・領収書発行はできません

 

●ローデータCSVファイル版収録項目

「掲載日」「発表日」「組織名称」「漏えい元(委託先など)」「組織属性」「漏えい人数」「原因」「漏えいの方向」「ファイル共有ソフト関与の有無」「タイトル」「本文」「関連URL」