Scan PREMIUM とは? 

リスク社会と海賊、銀行強盗が現代アートになる日、

または、なぜセキュリティ情報は面白くないのか


サイバーセキュリティは成功するための六番目のセンス

 

 ビジネスや事業で成功するために不可欠なセンスとして、BS(貸借対照表)や PL(損益計算書)などを理解できる財務経理センス、そして会社法や労働法、独占禁止法、関連法などの知識と遵法精神を持つ法律センス、魅力あるサービスや商品を開発する企画センス、そしてその製品やサービスの魅力とメリットをユーザに伝え販売する、営業マーケティングセンスなどが挙げられます。人によってはここに広義のデザインセンスを加える場合もあるかもしれません。

 

 IT やデジタル系のスタートアップ企業などでは、さらに経営者や事業推進者自身が、プログラミングコードを、自ら書き読むことができるプログラミングのセンスが加わると言われています。これらはビジネスの五感と言うこともできるでしょう。

 

 1.経理センス

 2.法律センス

 3.企画センス

 4.営業センス

 5.プログラミングセンス

 

 本誌 ScanNetSecurity は六番目のセンス「サイバーセキュリティセンス」が、今後すべての経営者や事業リーダー、ビジネスパーソンに必要不可欠なビジネスを成功させる素養となっていくことを確信し、セキュリティセンスを持つ経営者とビジネスリーダーを育てるためのサブスクリプションサービス「 Scan PREMIUM 」を 1998 年から提供しています。

 

 1.経理センス

 2.法律センス

 3.企画センス

 4.営業センス

 5.プログラミングセンス

 6.セキュリティセンス

 

 では、いったいなぜセキュリティセンスがそれほどまでに重要なのでしょうか。

 

リスク社会:富の再分配から危険の再分配へ

 

 社会の経済発展には大きく分けて 2 段階あります。富を再分配する段階と、富ではなく危険を再分配する段階です。

 

 開発の途上にある社会では、富の再分配が主要な課題となります。日本は太平洋戦争後に急速な経済発展を遂げましたが、その際にはどこに新しい鉄道を通すか、新幹線の駅をどこに設けるか、どこに大きなビルを作るかといった、経済発展によって次々と生み出されていく新しい富をいかに社会と企業・国民に分配していくか、その調整こそが法律や政治経済の中心的な課題となりました。

 

 一方で十分な成長を遂げた後の成熟した社会では、環境汚染や原発事故に代表とされるような、富ではなく危険の再分配が社会の中心課題となると、ドイツの社会学者ウルリヒ・ベックは著書「危険社会」で提唱しています。

Chernobyl Nuclear Power Plant Cooling Reactor
Chernobyl Nuclear Power Plant Cooling Reactor

 1995 年の Windows95 の登場でネットが普及し、日本の株式市場でもネットバブルが発生し多大な富を生み出しました。その後さまざまな優れたシステムインテグレーター企業が主導し、インターネットや IT 技術の利活用が進みました。一方でそれにともなって、インターネットや Web サービスは、サイバー攻撃の危険に悩まされるようになりました。サイバー攻撃によってひとたび事故が起これば、それはユーザーだけでなく取引先企業やグループ企業、ときに社会全体がその悪影響をこうむることになります。そこで発生した事故や情報漏えいなどの危険を、どのように取引先やグループ間で、社会で分かち合うかという課題が生まれました。

 

 豊かさや利便性を享受するためのデジタルインフラが抱えるセキュリティリスクをどのようにコントロールするか、どのように分担して課題を解決するか、あるいは誰かに一方的に押しつけてしまうのか。デジタル社会でどのようにリスクを再分配していけばいいのでしょうか。

 

 コロナ禍は、デジタル技術利活用の推進を、10 年から 20 年先取りし早めつつあります。政府は少子高齢化で暫時衰退に向かう日本経済の競争力回復の手段のひとつとして DX(デジタルトランスフォーメーション)、デジタル技術によるイノベーションを提唱しています。

 

 すべてのビジネスがデジタル化するだけでなく、デジタルが新しいビジネスを生み出すとき、富の分配だけではなく、リスクをどのようにコントロール可能なものに変え、どのように公平にリスクを分配していくかが重要になります。デジタルリスクの再分配のあり方が、人類の今後 50 年の課題となります。そこからさまざまなビジネスや産業が生まれ、雇用が創出されます。そこで行われるのは以下のような仕事です。

 

・処理対応できないリスクを生むサービスを作らない

・そもそもリスクを生まない設計を行う

・リスクを処理する能力のない人や企業にリスクを負わせない

・リスクの発生を予知し、常時対策を行う

・ etc.

 

などなど、サイバー攻撃やセキュリティインシデントが発生する都度都度の消極的・受動的活動だったこれまでのサイバーセキュリティから変化し、企業が常時積極的・能動的活動として行う付加価値を生む業務に、サイバーセキュリティは変化していく、Scan PREMIUM はこうした視点で情報発信を行っています。

 

海賊とジェントルマン

 

 今デジタルの世界で何が起こっているのか。ここで海賊の話をします。話は 16 世紀のイギリスに飛びます。

 

 当時のイギリスは、羊毛と毛織物だけが主要輸出品の(スペインやポルトガルのような大国と比べると)貧しい二流国家に過ぎませんでした。その後イギリスは、産業革命によって経済発展を成し遂げたと教科書には書かれていますが、産業革命の原資となる富の蓄積が、16 世紀から 17 世紀にかけて世界中で行われた、イギリス人による海上での組織的かつ長期的な海賊行為(公海上で行う強盗や殺人)であったことを、獨協大学の政治学者 竹田いさみ教授が著書「世界史をつくった海賊」で指摘しています。

 

 フランシス・ドレイクというイギリス人は「海洋冒険家」として世界一周を成し遂げたことで知られていますが、それは事実の半分でしかありません。ドレイクが世界一周を果たした動機は、海賊行為によって船の積み荷を奪い、蓄財することでした。地球を一周するほど略奪しまくったと言い替えることができます。

 

 当時のイギリスの国家元首エリザベス一世は、フランシス・ドレイクのような海洋犯罪者に積極的に出資し、海賊行為によって得た不正利得や金銭を投資のリターンとして上納させました。フランシス・ドレイクがイギリスにもたらした海賊マネーの総額は、当時のイギリスの国家予算の 3 年分に相当したとされる研究があります。 産業革命のために必要な設備投資を行うには余りある金額でした。略奪で得た金銭をもとに豊かになったイギリスが、後年自国を「紳士の国」などとうそぶくようになっているのはご存じの通りです。何が野蛮であるかを知っているからこそ紳士がなんたるかを知る、と肯定的にとらえることもできるでしょう。 

 上納した海賊にエリザベス一世は「探検家」「冒険家」「冒険商人」という意味不明の呼称を与え、特にお気に入りだった(=集金係として優秀だった)フランシス・ドレイクには 1581 年 4 月 4 日 一代限りですが騎士(ナイト)の爵位を与えています。「サー・フランシス・ドレイク」の誕生です。一方で、女王に上納しなかった海賊は死刑に処せられ、その財産を没収されました(註:エリザベス二世近影)。

 

 なぜこのようなことが起こったのでしょうか。

 

 それは、大航海時代が到来したことです。人類が「海洋」という共有インフラを開拓・構築し、富を積んだ船が海を行き来するようになりました。当時国際法は整備されておらず、やったもの勝ちであることに気づいた、頭が回り、リスクを積極的に取る者たちが、海賊となって海へ繰り出していったのです。国際法で海賊行為が犯罪であると定義されていない以上、さきほど「フランシス・ドレイクのような犯罪者」と書きましたが、当時はまだ法的に海賊行為は犯罪ではなかったのです。

 

 現代のインターネットとデジタルエコノミーは、大航海時代の海洋というインフラに似ています。そして16 世紀の大航海時代同様に、サイバー空間でやってはいけないことが国際法でまだ充分に定められていません。たとえば GCSC と呼ばれる国際組織は、サイバースペースにおけるどのような攻撃活動が、リアル世界において学校や病院を空爆するような野蛮な行為であるかを探ろうとしています。また、保険会社のチューリッヒはあるサイバー攻撃を国家による戦争行為と主張し、ランサムウェア攻撃によって被害が受けた顧客への保険金支払を拒否して裁判になりました

 

 このように国が手をこまねいている中、21 世紀のサー・フランシス・ドレイク:デジタルは、サイバー空間にうなる知的財産や資産、プライバシーなどの略奪行為を世界中で行っているのです。50年後、あるいは100年後、すっかり豊かになった彼らデジタル海賊の国家が紅茶ではないお茶でアフタヌーンティーでも嗜みながら「紳士的に」世界に対して国際平和を説く日が来るかもしれません。その時果たして日本の GDP は世界 20 位内に入っていることができるでしょうか。

銀行強盗が現代アートになる日

 

 近年、特に先進国で、銀行強盗が起こらなくなっています。さまざまな防犯設備が施され、街の至る所に監視カメラが設置され、成功させることが極めて難しくなったからです。

 

 アメリカ連邦捜査局( FBI )の統計によれば、米国での 2004 年の銀行強盗の数は 7,720 件、2014 年では 3,961 件。

 

 古くは「俺たちに明日はない」「明日に向って撃て!」、近年では「ヒート」「ダークナイト」「ザ・タウン」「ベイビー・ドライバー」等々、しきりに銀行強盗を英雄視する映画を製作し、銀行強盗の博物館(ジェシー・ジェームズ)すらあるアメリカ合衆国は、実は銀行強盗という犯罪を発明( 1866 年 2 月 13 日 アメリカで世界初の銀行強盗が発生)した国でもあります。その本場のアメリカ合衆国でさえ 10 年でその件数が半減しています。日本においてはなおさら、近年国内における銀行強盗は事実上絶滅していると言っていいでしょう。

 

 反対に急伸しているのがデジタル犯罪です。McAfee 社が、戦略国際問題研究所( CSIS )と共同で 2020 年に発表したレポートでは、サイバー犯罪損失額が世界全体で 100 兆円にも及ぶことが明らかになっています。この金額は世界全体の GDP の約 1 %に相当し、2018年の同調査の 63 兆円と比較して、たった 2 年で 1.65 倍増加しています。同レポートではサイバー犯罪の主要な標的のひとつとして銀行等の金融機関を挙げています。ブッチ・キャシディ:デジタルや、ジェシー・ジェームズ:デジタルが暗躍しているのです。彼らとサー・フランシス・ドレイクとの共通点は、世界貿易を支えるインフラとしての公海、資本主義を支える近代金融システムとしての銀行などの新規に人類が構築した「富の沃野」ルール作りや警備が手薄な初期段階でリスクを取った点です。

 

 美術館にニセの絵を置いて立ち去った英現代美術家のバンクシーのように、もはや現代アートのひとつとしてフィジカルで銀行強盗を行う美術家が現れる日が来るかもしれません。不可能に挑戦するという点ではアーティスティックな行いということができ、そこで描かれるテーマとは、監視システムの設備点検としての犯罪の効用、人間の阻害といったところでしょうか。  

 

弾丸も砲弾も飛ばない戦争:超限戦とハイブリッド戦

 

 同様に、物理殺傷兵器を用いた武力衝突を国同士が起こすことも減っています。戦争は自国の利益となる行動を相手に強制することを目的に行われますが、物理的武力行使という、若者の戦死者を生むことで特に先進国で国民の批判の的となる政治的リスクのある手段をわざわざ取らずとも、自国の利益となる行動を相手に強制し押し付ける手段が次々と発明され洗練されたからです。それが超限戦でありハイブリッド戦です。

 

 サイバーセキュリティ評論家・作家の一田和樹氏は、ScanNetSecurity に寄せた原稿の中でハイブリッド戦」「超限戦を解説し、選挙への干渉、貿易制裁、自国の利益に寄与する価値を呼びかける NPO への寄付、自国に有利な思想や認識を広める映画への出資等々、これまで戦争行為と考えられていなかったさまざまな活動を挙げています。そのハイブリッド戦・超限戦の戦争行為の中でとりわけ重要なのがサイバー攻撃です。デジタル版フランシス・ドレイクだけでなく、国家によるサイバー攻撃が我々の経済発展の前に立ちはだかっているのです。

 

なぜセキュリティ情報は面白くないのか

 

 そもそもセキュリティ情報はどうしてあまり面白くないのでしょうか。それが本誌が Scan PREMIUM サービスを続ける理由でもあります。

 

 セキュリティ情報が面白くない理由は 3 つあります。 

 

 一つは正論であること。もう一つは説教であること。もう一つはポジショントークであることです。  

 

 「パスワードはサービス毎にすべて別々に」

 

 これは正論ですが、守る事はとても難しいルールです。近年、多要素認証の採用も増加しており、これはリスク社会における、リスクを弱者(ユーザー)に移転する典型的行動といってよいでしょう。パスワード管理について、セキュリティ専門家のミスリードを指摘する根本的議論が、本誌人気連載「ここが変だよ日本のセキュリティ」で 2020 年の寄稿で行われているので参照してください。

 

 正論は必ずしも伝わらず必ずしも守られません。そこではじまることがあるのが説教や道徳論・精神論です。「セキュリティはコストではなく投資である」云々、確かにそれは間違っていないのですが、当事者にはそれができない理由があるのです。

 

 できない理由があるのなら、セキュリティ投資を積極的に行う理由を提供できないかと Scan PREMIUM は考えます。2018 年、本誌は、経営を説得する最強の言語である「数字」「金銭」からセキュリティ対策の有効性を考える、東京電機大学 佐々木良一教授の研究を取材・紹介しています。また、経営者がさまざまな事業活動の中にセキュリティ投資をどのように位置づけるかを考えた長谷部泰幸氏の論考は 2017 年に紹介しました。

 

 三つめのポジショントークとは、セキュリティ情報の大半がセキュリティベンダーによって発信されることによって起こります。自社製品の販促活動に最終的に寄与することを主目的としてセキュリティ企業は情報発信を行うため、その情報は周到にコントロールされており、そこで語られることは事実ではあるものの、製品を売ることに寄与しない情報が排除されています。たとえば「長期的傾向(数は減ったがずっと観測される脅威等)」などは一般にセキュリティベンダが発信する情報からは戦略的に排除されています。

 

 Scan PREMIUM は「正論」「説教」「ポジショントーク」という「セキュリティ情報三種の神器」が当たり前とされる現状に挑戦を続けています。 

 

清水の舞台で撮影された歴史的瞬間
清水の舞台で撮影された歴史的瞬間

真のリスクテイクとは何か?「ここが変だよ日本のセキュリティ」

 

 ここからは Scan PREMIUM の提供する代表的な連載や記事を紹介します。編集部はこれらの記事を読者に配信できることを常に誇りに思っています。

 

 まず最初は、常に斜め上を行くセキュリティの視点を提供する2次元殺法コンビ先生の連載「ここが変だよ日本のセキュリティ」です。先生の連載の見所は、実は記事の中味以外にも存在します。

 

 それはリアルプレイスで撮影されたツーショット写真です。先生はさまざまな場所で、パートナーとのスナップを撮影しています。中でも最も我々読者に対して勇気を与えてくれるのは、清水の舞台で撮影したツーショット写真です。大勢のセーラー服を着た修学旅行の高校生に囲まれた中、パートナーと一緒に撮影された写真は、戦場カメラマンによって撮られた歴史的瞬間の写真と同様、人間にとって真のリスクテイクとは何なのか、自分自身に誠実であり続けることとは何なのかを、見るものに問い続け、頭からその問いかけが決して離れなくなります。セキュリティとはライフスタイルであり諦めない強い意志なのです。 

 

過去と未来のレビュー/プレビュー、Scan PREMIUM Monthly Executive Summary

 

 株式会社株式会社サイント 代表取締役 岩井 博樹 氏は、毎月月初に Scan PREMIUM Monthly Executive Summary と題して、前月に起こったセキュリティインシデントをレビューし、そこから考えられる未来をプレビューする連載を行っています。岩井氏は、株式会社ラックのコンピューターセキュリティ研究所長を経てトーマツのサイバーセキュリティビジネスの立ち上げに寄与、2018 年に、日本に国産の Threat Intelligence サービスを設立する志のもと独立しました。

 

 以後、APT にめっぽう強い国産サイバーインテリジェンスサービス企業として強烈な存在感を日本市場で発揮しています。Scan PREMIUM Monthly Executive Summary は、情報システム部門やセキュリティ部門に向けて毎月月初に配信されており、月次レポート作成のために活用することを想定しています。 

 

安全保障版「カナダからの手紙」一田 和樹

 

 自ら立ち上げたベンチャー企業を複数社経営し、上場企業に売却した後にアーリーリタイア、カナダの市民権を取得しバンクーバーで著作活動を開始した一田 和樹 氏は、サイバーミステリという推理小説のジャンルを創始した小説家であるだけでなく、「フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器」などの著作で、サイバージャンルの安全保障分野に強い稀有な評論家として極めて高く評価されています。

 

 氏の特徴はその並外れた情報収集能力にあります。4,000 文字の原稿 1 本を書くために、十万字の情報収集を行うことで知られる「歩くインテリジェンスセンター」である一田和樹氏は、かつて本誌に「超限戦において日本は敗戦している」というショッキングなメッセージを発信しています。 

 

 リスクと危険を再分配する現代において、セキュリティの課題はイコール政治社会の問題です。一田氏は、政治社会的な視点を ScanNetSecurity にもたらす欠かせない存在です。

 

 exploit の実験室: Scan Tech Report

 

 株式会社ラック デジタルペンテストセンターによる連載 Scan Tech Report は、公表された脆弱性の exploit の検証を行う、Scan PREMIUM の中で最も技術的にハードな人気連載です。

 

 実はサイバー攻撃には、通常のソフトウェア開発のような「定石」や決まった手順がありません。Web サービスを開発するときは、要件定義から構築・開発・導入・テストなど、決まったルートが存在しますが、サイバー攻撃はその都度その都度の創意工夫とひらめき、センスによって行われるため、特定の脆弱性があったとしても、果たしてそれがどのように使われるのか、それは極めてケースバイケースになります。

 

 それを解き明かすのが Scan Tech Report です。技術という言葉でしか語れない/到達できないサイバー攻撃の実態を解き明かす実験室が Scan Tech Report です。

 

 

筋肉ペネトレーションテスター登場

 

 サイバー攻撃を模擬的に行い、システムの安全性を検証を行うことをペネトレーションテストと呼びますが、ペネトレーションテスターの仕事にフォーカスした連載が「ペネトレーションテスターは見た!」です。本稿連載を行うのは株式会社キーコネクト 代表取締役 利根川 義英氏です。

 

 利根川氏は、株式会社サイバーディフェンス研究所で脆弱性診断事業の事業部長を務めた後に独立、本連載で語られるペネトレーションテストという仕事のノウハウや考え方、そして魅力は、ペネトレーションテスターだけでなく、セキュリティの仕事に携わるすべての人に役立つことでしょう。一方で、ペネトレーションテストを発注する側であるユーザ企業にとって、どのようにテストが行われるかの知見は、サービスの利用や選定の参考になります

 

 ペネトレーションテスト最悪の悪夢「何も見つからない」事態に遭遇したトニーの焦燥を描いた意連載第 2 回の原稿には、セキュリティ業務に求められるモラルを浮き彫りにする堂々たる筆致で、読む者は胸が詰まります。

 

英名門 IT 媒体 The Register 特約翻訳記事

 

 イギリスの IT 系調査報道の名門、The Register 誌と ScanNetSecurityは、2010 年から提携し、特約翻訳記事を掲載しています。日本の IT 媒体の多くは、IT をビジネスまたはサブカルのいずれかの視点で捉えています。

 

 一方海外誌は、社会・政治・文化として IT を捉えることに優れており、The Register はその最右翼といえるでしょう。国際社会と国際政治的文脈に、特定のセキュリティの事象がどのように置かれているのかを知ることができる連載となっています。

 

ハッカーカルチャー

 

 Scan PREMIUM が大事にするのがハッカーカルチャーです。ここでいうハッカーとは攻撃者ではなく、スマートにうまくやる人や、社会を良くしようという動機で生きるセキュリティ研究者の意味です。冒頭で掲げた「セキュリティセンス」とはハッカーマインドと重なるものであり、それを普及させることが媒体の目的でもあると考えています。

 

 アメリカで逮捕されたハッカーが異例の温情判決を受け釈放された出来事や、バグバウンティーが中東では医師や弁護士等と並ぶ「息子につかせたい職業」になっている実態などを伝えています。またハッカーの暮らしぶりアンケート結果や、業務中のペネトレーションテスターが逮捕された記事も大きな話題を呼びました。

 

 

米Google社 パリサ・タブリズ氏の講演( Black Hat USA 2018 )
米Google社 パリサ・タブリズ氏の講演( Black Hat USA 2018 )

海外イベント取材

 

 毎夏ラスベガスで開催される Black Hat USA など、さまざまなイベントや講演のレポートも Scan PREMIUM の目玉コンテンツの一つです。

 

 「 Black Hat USA  」や「 RSA Conference 」をはじめとして、日本発の先端領域に強い国際セキュリティカンファレンス「 CODE BLUE 」、「 PacSec 「 Internet Week 「 Security Days 」「 ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 」など、気にはなっているが海外等で一日二日を費やす時間はとれないビジネスパーソンに向けて、編集部のアンテナにひっかかった、講演をレポートします。

 

点と点を結んで見える全体像

 

 このほかにもたくさん紹介したい連載や記事がありますが、ここでやめておきます。いろいろな連載や記事に共通していることは次の 3 つです。

 

 ひとつは、攻撃者の視点を持つエッヂな内容であることです。

 

 もうひとつは、さまざまな出来事、単発で起こる出来事の、点と点を結び全体像を提起すること、全体像の把握の仕方を提案することです。さまざまな「点」の情報はいろいろなメディアで速報され、容易に入手することができます。Scan PREMIUM は、そのさまざまな点と点の情報をどう結びつけどう判断し、事業を行いビジネスを成功させていくかという点に主眼を置いています。

 

 三つめが「成長を促す」ことです。セキュリティとは、情報収集に始まり、情報共有やセキュリティ対策の計画・実施・運用、そして残念なことにそれを破られてインシデントや事故が起こってしまったらその対応を通じて、経営者やビジネスリーダー、事業責任者が、己を磨き高めて切磋琢磨し成長していく、終わりのない過程であると Scan PREMIUM はセキュリティを定義しています。

 

 ビジネスパーソン個人として、役職者として、事業部門や部署として、会社として、すべての読者に成長してほしいと ScanNetSecurity は願っています。

 

1.攻撃者視点

2.点と点を結んで得られる全体像

3.成長に寄与

 

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 多幸感が落ち着いた後は、登録してくれた人の情報、特に所属企業や職種等を確認し、一体何を期待して Scan PREMIUM に登録してくれたのかを想像します。この行いを創刊以来、一度も、一人たりとも欠かしたことがありません。

 

 そしてしばらく経過して、その多幸感から覚めたとき責任の重さを感じるのです。

 

 Scan PREMIUM の購読料月額 2,100 円は、上質なクラフトビールをたっぷり 2 杯は飲める金額です。すごく高級とはいえなくてもまずまずのワインを買うこともできます。TOHO シネマズ日本橋のプレミアムシートの追加料金は一人あたり 1,000 円です。二人で TOHO シネマズ日本橋に行く際に、プレミアムシートにグレードアップすることができる金額とも言えます。

 

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 例えば特定の職業の人が新たに Scan PREMIUM に登録したらそれを無視することはできません。たとえばある日、学校の先生や職員の方が複数名一気に Scan PREMIUM に登録したら、情報の取捨選択のフィルターのひとつとして「学校教員や職員の方たちはどういう情報を欲しいのか」が加わります。

 

 そして例えば、その日の午後に、とあるセキュリティ企業を取材したとして、そこでその会社が文教市場に強い会社であると知ったとしたら「学校法人における情報システム部門のセキュリティ課題を詳しく聞かせてください」という質問が必然的に生まれます。そこから新しい記事が生まれるかもしれません。そしてその記事を読んだ読者が、また新しい Scan PREMIUM メンバーになり、最初に読者になった方の意思が引き継がれていきます。

 

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≪ ScanNetSecurity 編集部 ≫


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