●資料概要

  本資料「日本情報漏えい年鑑2025年度版」は、2024年に日本国内で発生した主要な個人情報漏えいに関わるサイバー攻撃被害やオペレーションミス、内部不正等計約600件に関して、それぞれの事件事故毎に「企業商号または団体組織名」「情報漏えい被害規模」「事故原因種別」「事故概要」「プレスリリースやPDF等所在URL」「プライバシーマーク取得有無」「クレジットカード情報漏えい有無」を記載しています。

　「日本情報漏えい年鑑2025年度版」のCSVデータ版「CSV日本情報漏えい年鑑2025年度版」および、2005年から2024年までの20ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約5,600件のデータを収録した「CSV日本情報漏えい年鑑2005-2024」も発売しております。

「日本情報漏えい年鑑」は日本政府が個人情報の保護に関する法律を施行した西暦2005年の翌2006年から刊行を開始。情報漏えいに特化した年鑑としては日本国内唯一の出版物です。漏えい事故の事実を知ることで、原因等が同じ事故発生を将来減少させるために本資料が企業によって活用されることを目的に、年に一回刊行されつづけてきました。「CSV日本情報漏えい年鑑2025年度版」は20年目の刊行に該当します。

　同年鑑は、企業のセキュリティ担当者や法務総務担当者、人事担当者、セキュリティ研究機関、セキュリティ企業等によって、同業他社の事故事例参照や事故発生プロセス研究、社員研修用教材の事例取材、その他各種学術研究等に幅広く活用されてきました。

●日本情報漏えい年鑑2025年度版 目次 (書籍版 / PDF版)

・序文（はじめに）

・漏えい規模ランキングトップ10

・情報漏えいインシデント 2024年1月度～12月度

・企業団体名五十音順索引

 ※「CSV年鑑2025年度版」と「CSV年鑑2005-2024」はデータのみ収録、「序文」「トップ10」「索引」は含まれません

 ※ 本年鑑に技術的分析や考察の記述はありません

 ※ 本年鑑は2024年に発生した全ての事件事故をもれなく網羅するものではありません

 ※ 本年鑑にはDDoS攻撃などの情報漏えいを伴わない事件事故も収録されています

●主な利用対象

  企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務法務、セキュリティコンサルティング、保険会社、金融機関、監査法人、経営者、マネージメント層、専門セキュリティ機関、その他セキュリティ業界関係者

●概要

　商品名:日本情報漏えい年鑑2025年度版

　発行:株式会社イード

　販売:株式会社イード

　判型:A4版 約350ページ

●価格（税込）

・日本情報漏えい年鑑2025年度版（2024年1月～12月掲載の漏えい記事を収録）

　　ハードコピー（印刷書籍版）販売価格 66,000円

　　PDF（eメール納品） 販売価格 33,000円

・CSV日本情報漏えい年鑑2025年度版（2024年1～12月掲載のインシデント記事を収録）

　　CSV（eメール納品） 販売価格 110,000円

・CSV日本情報漏えい年鑑2005-2024（2005年1月～2024年12月掲載の漏えい記事を収録）

　　CSV（eメール納品）販売価格 220,000円

※ すべて税込 

※ 図書館様等に向けたCDROM納品も承ります（別途手数料を承ります）

※ 個人名義のクレジットカードでお申し込みいただいた場合、お勤め先の法人名義での請求書・領収書発行はできません

※「CSV日本情報漏えい年鑑2005-2024」には、「CSV日本情報漏えい年鑑2025年度版」と同一のデータが含まれます

●ローデータCSVファイル版収録項目

　「発表日（公表日）」「名称（商号や団体名、ECサイト屋号等）」「属性（民間企業／官公庁／その他団体）」「漏えい人数」「原因（不正アクセス／システム管理上のミス／盗難／不正閲覧／不正持ち出し／紛失／誤送信ほか操作ミス／システム感情のミス）」「漏えいの方向（外部から／内部から）」「タイトル（記事タイトル）」「内容（記事全文）」「関連URL（WebページやPDF等のプレスリリース所在URL）」「国内/海外」「Pマーク（プライバシーマーク取得有無）」「カード情報の有無」 

●本年鑑掲載のインシデント発生組織

　大阪府大阪市、ミニストップ株式会社、日本放送協会（NHK）、高知県公立大学法人高知工科大学、株式会社朝日新聞社、株式会社紀伊國屋書店、株式会社富士山マガジンサービス、パナソニック コネクト株式会社アビオニクスビジネスユニット（ABU）、パナソニック アビオニクスコーポレーション（PAC）、株式会社パソナ、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社データホライゾン、京都市立芸術大学、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社エイチーム、株式会社長野日報社、AGC株式会社、AGC Automotive Americas 社、株式会社丹青社、厚生労働省神奈川労働局、株式会社モバイルファクトリー、Suishow株式会社、株式会社マルミミ、千葉県、東邦ガス株式会社、東邦ガスネットワーク株式会社、株式会社いちごの里ファーム、高知さんさんテレビ株式会社、宮城県仙台市、千葉県、株式会社マルミミ、独立行政法人教職員支援機構、上智大学、日本ルツボ株式会社、一般社団法人大阪コレギウム・ムジクム、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発、兵庫県伊丹市、株式会社Y4.com、株式会社東和エンジニアリング、静岡県、LINEヤフー株式会社、NAVER Cloud社、株式会社FAM、Chubb損害保険株式会社、徳島県阿南市、名港海運株式会社、Meiko Europe N.V.、株式会社熊谷組、株式会社レスターホールディングス、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターデバイス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社レスターソリューションサポート、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックベジタブルファクトリー、綜研化学株式会社、株式会社ケーズホールディングス、IDEC株式会社、LINEヤフー株式会社、ベルサンテ株式会社、玉川大学、アニエスベージャパン株式会社、株式会社ブランジスタ、株式会社ブランジスタメディア、鳥取県、日本大学通信教育部、株式会社スリー･ディー･マトリックス、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、埼玉工業大学、株式会社Y4.com、一般社団法人プラズマ・核融合学会、株式会社コムテック、埼玉県、NTTコミュニケーションズ株式会社、日東製網株式会社、ヤマモリ株式会社、グラントマト株式会社、株式会社講談社ヤングマガジン編集部、株式会社イズミ エクセル部、エッカ石油株式会社、富士通 Japan 株式会社、富士通株式会社、パーパス株式会社、株式会社ファインエイド、三浦工業株式会社、ディップ株式会社、株式会社サンライズワークス、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団、スタンレー電気株式会社、ダイドーグループホールディングス株式会社、弥生株式会社、こころネット株式会社、北海道大学病院、株式会社山田製作所、埼玉県越生町、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団、ロート製薬株式会社、モイ株式会社、日本貨物航空株式会社、愛知県、株式会社大藤つり具、株式会社滋賀レイクスターズ、東京ヴェルディ株式会社、環境保全株式会社、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス、厚生労働省、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、LINEヤフー株式会社、日本コンクリート工業株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTネクシア、東京テアトル株式会社、株式会社アイル、住友重機械工業株式会社、株式会社日刊工業新聞社、株式会社エムケイシステム、NDIソリューションズ株式会社、神奈川県横須賀市、PCIホールディングス株式会社、PCIソリューションズ株式会社、株式会社近大アシスト、ナブテスコ株式会社、Nabtesco Motion Control Inc.、株式会社イズミ、ダイキン工業株式会社、ダイキン情報システム株式会社、日本電気株式会社（NEC）、トヨタモビリティサービス株式会社、株式会社東和エンジニアリング、公益社団法人日本放射線技術学会北海道支部、鹿児島くみあい食品株式会社、LINEヤフー株式会社、NAVER Cloud社、株式会社ダイヤモンド社、株式会社GRANDCITY、LINEヤフー株式会社、NAVER Cloud社、こころネット株式会社、株式会社日経BP、株式会社オートバックスセブン、NGM株式会社、株式会社四谷大塚、国立大学法人北海道大学、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、長野県教育委員会、株式会社ラック、株式会社クレイツ、農業生産法人 株式会社企業農業研究所、国立大学法人東京外国語大学、医療法人社団福寿会 福寿会足立東部病院、鹿児島県出水市、株式会社JVCケンウッド、JVCKENWOOD Optical Electronics（Thailand）Co., Ltd.、愛知陸運株式会社、国土交通省近畿地方整備局、一般財団法人公園財団淀川河川公園管理センター、株式会社アジャイルウェア、株式会社JR西日本ホロニック、笛吹市商工会、株式会社みずほ銀行、山口県山口市、鹿児島医療生活協同組合 国分生協病院、アクサ生命保険株式会社、菅公学生服株式会社、広島県、宮崎県綾町、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、株式会社パイロットコーポレーション、Pilot Corporation of America、アニエスベージャパン株式会社、株式会社琉球銀行、株式会社コアモバイル、株式会社テレビ新潟放送網、埼玉県、理研計器株式会社、株式会社サンシャインシティ、日東製網株式会社、Wrtn Technologies Japan、早稲田スポーツ新聞会、株式会社Philo、静岡県焼津市、Electronic Arts Inc.、株式会社近商ストア、日本中央競馬会（JRA）、富士通株式会社、公益財団法人自然エネルギー財団、株式会社エムケイシステム、アイティメディア社、株式会社エムケイシステム、LINEヤフー株式会社、NAVER Cloud社、株式会社オートバックスセブン、NGM株式会社、早稲田大学、TMTマシナリー株式会社、株式会社アテックス、株式会社クラレ、麗澤大学、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社日本経営データ・センター、マリンネット株式会社、株式会社日刊工業新聞社、神奈川県相模原市、静岡県下田市、NPO法人伊豆in賀茂6、株式会社モバイルファクトリー、Suishow株式会社、HOYA株式会社、HOYAビジョンケアカンパニー、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団、大東文化大学、岐阜県、福岡県筑前町、厚生労働省、株式会社山田製作所、国立大学法人お茶の水女子大学、マルカワみそ株式会社、株式会社日本信用情報機構、三浦工業株式会社、埼玉県鶴ヶ島市、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団、ワークスタイルテック株式会社、公立大学法人北九州市立大学、北海道信用金庫、公益社団法人日本ボディビル・フィットネス連盟、株式会社インターナショナルスポーツマーケティング、株式会社CFCデザイン、TMTマシナリー株式会社、東京高速道路株式会社、株式会社フュートレック、プルデンシャル生命保険株式会社、株式会社インフォマート、愛知県春日井市、東芝テック株式会社、株式会社イーアールアイ、東京都板橋区、福島県会津若松市、株式会社日水コン、株式会社ホロニック、米 Expedia 社、ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社、LINEヤフー株式会社、NAVER Cloud社、タカラベルモント株式会社、株式会社Acompany、相鉄ホールディングス株式会社、笛吹市商工会、NDIソリューションズ株式会社、信和株式会社、株式会社エンドレス、株式会社ハイク、株式会社LeafNxT、ワークスタイルテック株式会社、有限会社なごみ、宮崎電子機器株式会社、豊島株式会社、株式会社UPSIDER、東京電力エナジーパートナー株式会社、防衛省、防衛省、株式会社アルジャーノンプロダクト、新日本プロレスリング株式会社、メディキット株式会社、株式会社セガ フェイブ Toysカンパニー、フェニックスリゾート株式会社、株式会社イズミ、埼玉県川口市、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団、東急株式会社、東光食品株式会社、株式会社テレビ東京ホールディングス、大阪府八尾市、知多メディアスネットワーク株式会社、マルカワみそ株式会社、東京地下鉄株式会社、早稲田大学、大東文化大学、全国漁業協同組合連合会、株式会社阪神タイガース、株式会社YTE、ディップ株式会社、株式会社アローズコーポレーション、株式会社MIXI、株式会社セガ フェイブ Toysカンパニー、株式会社岸和田スポーツ、公益社団法人全国公立文化施設協会（全国公文協）、株式会社バイオフィリア、近畿大学病院、株式会社ジョイフル本田、株式会社アークライト、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、松井酒造合名会社、株式会社日本取引所グループ、埼玉県、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、積水ハウス株式会社、こころネット株式会社、こころネット、株式会社たまのや、カンノ・トレーディング株式会社（石のカンノ）、株式会社Ｗith Ｗedding、株式会社北関東互助センター、鳥取県、株式会社北洲、株式会社シンゾーン、株式会社インテンス、地方独立行政法人岡山県精神科医療センター、タリーズコーヒージャパン株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社小学館、株式会社DMM Bitcoin、株式会社イセトー、タリーズコーヒージャパン株式会社、株式会社ネクストレベル、伊勢醤油本舗株式会社、株式会社山陰合同銀行、埼玉県、埼玉県、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス、元旦ビューティ工業株式会社、一般社団法人長崎県物産振興協会、株式会社イセトー、株式会社阿波銀行、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、株式会社KADOKAWA、株式会社日経BP、ニデックインスツルメンツ株式会社、株式会社ワークポート、北海道札幌市、株式会社キューヘン、九州電力株式会社、山口県信用保証協会、ビルコム株式会社、株式会社トレセンテ、最高裁判所、東京都教育委員会、株式会社日刊工業新聞社、東京都教育委員会、ユニバーサルミュージック合同会社、ケンブリッジ大学出版株式会社、株式会社銀時、杏林大学、株式会社フジクラ、フジクラ物流株式会社、藤倉商事株式会社、株式会社フジクラ・ダイヤケーブル、株式会社フジクラプリントサーキット、フジクラ電装株式会社、株式会社スズキ技研、オプトエナジー株式会社、株式会社フジクラキューブ、株式会社フジクラビジネスサポート、株式会社フジクラファシリティーズ、第一電子工業株式会社、富士資材加工株式会社、江崎グリコ株式会社、神奈川県横浜市、株式会社BANDAI SPIRITS、国立大学法人横浜国立大学、オイレス工業株式会社、明治薬科大学、栃木県日光市、株式会社アルファユニ、森永製菓株式会社、アカデミア・ミュージック株式会社、株式会社ダイセル、Chiral Technologies Europe S.A.S.、公益財団法人三重県文化振興事業団、株式会社KADOKAWA、株式会社ドワンゴ、神奈川県川崎市、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会、松竹株式会社、綜研化学株式会社、綜研テクニックス株式会社、東京都足立区、株式会社ヒナプロジェクト、名古屋大学医学部附属病院、東京都、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社セレブリックス、東京都大田区、株式会社イセトー、株式会社KADOKAWA、株式会社ドワンゴ、学校法人角川ドワンゴ学園、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ユニクロ、株式会社ジーユー、株式会社プラステ、太陽工業株式会社、株式会社クボタ、株式会社クボタクレジット、株式会社イセトー、株式会社ドワンゴ、株式会社KADOKAWA、株式会社ドワンゴ、学校法人角川ドワンゴ学園、税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSK、スルガ銀行株式会社、株式会社Brave group、株式会社バーチャルエンターテイメント、株式会社ENILIS、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、広島県、医療法人平成博愛会印西総合病院、国立大学法人千葉大学、株式会社ベルシステム24ホールディングス、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.（ベルシステム 24 ベトナム）、株式会社保志、株式会社白崎コーポレーション、愛知県豊田市、株式会社イセトー、株式会社KADOKAWA、株式会社HAGS、個人情報保護委員会、株式会社パルグループホールディングス、株式会社イセトー、京都商工会議所、株式会社イセトー、徳島県、株式会社イセトー、和歌山県和歌山市、株式会社イセトー、株式会社NTTデータグループ、NTTデータルーマニア、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、ニデックインスツルメンツ株式会社、ニデックマテリアル株式会社、ニデックインスツルメンツサービスエンジニアリング株式会社、東京丸善工業株式会社、ニデックインスツルメンツ秋田株式会社、株式会社サンセイキ、一般社団法人ニデックオルゴール記念館すわのね、株式会社PR TIMES、岐阜県、地方独立行政法人秋田県立療育機構秋田県立医療療育センター、スルガ銀行株式会社、税理士法人高野総合会計事務所、上智大学、株式会社北海道産地直送センター、株式会社駒井ハルテック、国立大学法人東京大学、株式会社山陰合同銀行、株式会社東海信金ビジネス、株式会社イセトー、ワークスタイルテック株式会社、株式会社LeafNxT、日本生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、株式会社イセトー、株式会社集英社、東京都、公益財団法人東京しごと財団、新日本製薬株式会社、ユニテックフーズ株式会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社、東京都教育委員会、東京都教育委員会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社J-MAX、ニシオホールディングス株式会社、西尾レントオール株式会社、ニシオワークサポート株式会社、ニシオレントオール北海道株式会社、ニシオレントオールTC株式会社、西尾開発株式会社、株式会社神戸新聞会館（ミント神戸）、丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社、福島県浪江町、富士通 Japan 株式会社、東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）、神奈川県、金沢エナジー株式会社、京葉ガス株式会社、埼玉県さいたま市、岡山ガス株式会社、かずさ水道広域連合企業団、横浜市、長岡市水道局、埼玉県三郷市、岩水開発株式会社、厚生労働省滋賀労働局、一般社団法人滋賀県病院協会、アルプスアルパイン株式会社、Ningbo Alps Electronics Co., Ltd.、株式会社アイカ、株式会社伊予銀行、株式会社イセトー、株式会社リクルート、住友重機械工業株式会社、上智大学、有限会社東原商店、株式会社帝国データバンク、地方独立行政法人岡山県精神科医療センター、損害保険ジャパン株式会社、株式会社トータル保険サービス、東京海上日動火災保険株式会社、税理士法人高野総合会計事務所、税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSK、株式会社ベルシステム24ホールディングス、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.（ベルシステム 24 ベトナム）、岐阜県、タカラベルモント株式会社、富士通株式会社、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、マイクロソフト、CrowdStrike、CrowdStrike、宇野港土地株式会社、シャープ株式会社、新潟県燕市、日本大学、一般社団法人日本品質管理学会、税理士法人高野総合会計事務所、シークス株式会社、株式会社ムラヤマ、メイラ株式会社、株式会社下鴨茶寮、セイコーエプソン株式会社、エプソン販売株式会社、Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.、株式会社 華屋与兵衛、株式会社TAG-1、株式会社KADOKAWA、LINEヤフー株式会社、株式会社巴商会、ウォンテッドリー株式会社、東京都、富士通 Japan 株式会社、三菱電機ホーム機器株式会社、株式会社協和、日本電解株式会社、Denkai America Inc.、摂南大学、富士通クライアントコンピューティング株式会社、宮崎県、長崎県立大学、株式会社駒井ハルテック、株式会社Brave group、株式会社バーチャルエンターテイメント、株式会社東京玉子本舗、東京都目黒区、北海道札幌市、愛知県名古屋市、株式会社フォトクリエイト、フリーアナウンサー事務所VOICE、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、ニデックプレシジョン株式会社、ニデックプレシジョン（ベトナム）会社、オイレス工業株式会社、株式会社マネーフォワード、ジャパンガス株式会社、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トヨタ自動車、国立研究開発法人土木研究所、山口県信用保証協会、一般社団法人長崎県物産振興協会、一般社団法人長崎県物産振興協会、東急リバブル株式会社、愛知県豊田市、株式会社イセトー、沖縄県立南部医療センター・こども医療センター、日本統合整美株式会社、株式会社e431、株式会社公文教育研究会、株式会社イセトー、東急株式会社、東光食品株式会社、鹿児島県鹿児島市、全国漁業協同組合連合会、北海道札幌市、愛知県弁護士会、株式会社目黒雅叙園、株式会社ニチイホールディングス、株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイ学館、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社FPパートナー、応用地質株式会社、兵庫県、静岡県吉田町、株式会社共立メンテナンス、公益財団法人モラロジー道徳教育財団、一般社団法人徳島県サッカー協会、宇野港土地株式会社、サノフィ株式会社、株式会社エーデルワイス、株式会社エーデルワイス、佐賀県玄海町、LINEヤフー株式会社、国立大学法人大分大学、KISCO株式会社、神奈川県、神奈川県障害者権利擁護センター、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ、株式会社幸和製作所、東京都、公益財団法人東京しごと財団、株式会社マクアケ、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、ユニテックフーズ株式会社、株式会社ヒロケイ、クボタ健康保険組合、一般財団法人関西情報センター、株式会社ヒロケイ、株式会社マルカン、株式会社ニチイホールディングス、株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイ学館、株式会社日産カーレンタルソリューション、株式会社イセトー、学校法人廣池学園、株式会社システムスクエア、福岡国際マラソン実行委員会、株式会社ディーシーティーエンタテインメント、株式会社SKIYAKI、株式会社大塚商会、株式会社白崎コーポレーション、福井電機株式会社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社中央ビジネスサービス、ネクストステージ合同会社、株式会社ヒロケイ、一般財団法人関西情報センター、神戸製鋼所健康保険組合、中国しんきん健康保険組合、株式会社関通、山本光学株式会社、Peaker株式会社、株式会社ビッグウイング、株式会社マークスアンドウェブ、松山油脂株式会社、スリーアール株式会社、PEEK A ZOO株式会社、株式会社リアルマックス、株式会社ミヤキ、税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSK、ヤマトホールディングス株式会社、シンガポールヤマト運輸株式会社、愛知県、柴山コンサルタント株式会社、柴山コンサルタント司法書士法人、柴山コンサルタント土地家屋調査士法人、柴山コンサルタント税理士法人、株式会社柴山事務所、株式会社アベニュー、三陽物産株式会社、柴山コンサルタント株式会社、柴山コンサルタント司法書士法人、柴山コンサルタント土地家屋調査士法人、柴山コンサルタント税理士法人、株式会社柴山事務所、岐阜県、健美家株式会社、リコージャパン株式会社、株式会社倉業サービス、大樹生命保険株式会社、株式会社倉業サービス、株式会社ガンバ大阪、株式会社フェリシモ、株式会社関通、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、石光商事株式会社、東京アライドコーヒーロースターズ、関西アライドコーヒーロースターズ、ユーエスフーズ、阪和興業株式会社、HANWA THAILAND CO., LTD.、アルケア株式会社、三菱重工健康保険組合、日本輸送機健康保険組合（ニチユ健保）、一般財団法人関西情報センター（KIIS）、ニッセイ情報テクノロジー株式会社（NISSAY IT）、株式会社ヒロケイ、国立研究開発法人国立環境研究所、HJホールディングス株式会社、株式会社関通、株式会社スマサポ、IHI運搬機械株式会社、株式会社スマサポ、IHI運搬機械株式会社、パーソルキャリア株式会社、藤森工業株式会社、国立大学法人横浜国立大学、CHOYA shops株式会社、株式会社関通、株式会社ジェイテクト、HYPグループ株式会社、株式会社関通、奈良県斑鳩町、京セラコミュニケーションシステム株式会社、双日株式会社、株式会社LIFULL、健美家株式会社、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、株式会社 J Institute、島根県、茨城県稲敷市、三井住友信託銀行株式会社、高野総合コンサルティング株式会社、株式会社経営承継支援、iXp 株式会社（現コタエル・ホールディングス株式会社）、コタエル信託株式会社、株式会社ボードアドバイザーズ、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、埼玉医科大学附属図書館、株式会社イセトー、東京都目黒区、ライクキッズ株式会社、タリーズコーヒージャパン株式会社、カシオ計算機株式会社、福岡県芦屋町、ライクキッズ株式会社、東京都大田区、ライクキッズ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、日清ファルマ株式会社、株式会社サイゼリヤ、株式会社ヨロズ、カシオ計算機株式会社、株式会社ゲームフリーク、神奈川県、公益財団法人神奈川県下水道公社、ベル・データ株式会社、株式会社壱番屋、東京損保鑑定株式会社、バリオセキュア株式会社、学習院女子大学、長崎文化放送株式会社（NCC）、株式会社ホリーズ、KCJ GROUP 株式会社、日本ケミカル工業株式会社、株式会社スローヴィレッジ、HAKODATE歌謡祭実行委員会、株式会社MTI、学校法人駿河台学園 駿台観光&外語ビジネス専門学校、株式会社ビーケー・ジャパン、ニデックインスツルメンツ株式会社、ニデックプレシジョン（ベトナム）会社（NPCV）、篠崎運輸株式会社、セキスイ健保組合、一般財団法人関西情報センター、株式会社ヒロケイ、愛知県名古屋市、株式会社カレルチャペック、シャープ株式会社、大分県大分市、大分県竹田市、株式会社別大興産、ヤンマーホールディングス株式会社、株式会社協和、株式会社ETERNAL、株式会社別大興産、公益社団法人商事法務研究会、東京大学大学院法学政治学研究科、三興商事株式会社、国立大学法人秋田大学、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、ウエルシア薬局株式会社、株式会社保志、クラブツーリズム株式会社、東京電機大学、なのはな農業協同組合、学校法人東北学院、株式会社ザ・ビー・ホテルズ・マネジメント、石光商事株式会社、東京アライドコーヒーロースターズ、関西アライドコーヒーロースターズ、ユーエスフーズ、株式会社東西哲学書院、株式会社下鴨茶寮、株式会社biima、福岡県岡垣町、トヨタモビリティ東京株式会社、日産自動車株式会社、帝塚山学院大学、アクシスコンサルティング株式会社、キタイ設計株式会社、西久大運輸倉庫株式会社、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校、ヤマトホールディングス株式会社、シンガポールヤマト運輸株式会社（YTS）、株式会社倉業サービス、株式会社エイ・アイ・エス、mog株式会社、株式会社グローバー、株式会社GAORA、東京都教育委員会、株式会社JVCケンウッド、株式会社別大興産、ジュピターショップチャンネル株式会社、一般社団法人日本電気協会、株式会社テレビ埼玉、ヨネックス株式会社、LINEヤフー株式会社、TEPCOホームテック株式会社、南医療生活協同組合 総合病院 南生協病院、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、児玉郡市広域市町村圏組合、株式会社JR西日本ヴィアイン、株式会社三菱UFJ銀行、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社銀時、RIZAP株式会社、大和ハウス工業株式会社、ZACROS株式会社（藤森工業株式会社）、株式会社FUJI、FUJI EUROPE CORPORATION GmbH（FEC）、富士電機株式会社、富士電機インドネシア社、神奈川県、公益財団法人神奈川芸術文化財団、オリオンホテル株式会社、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社、株式会社TableCheck、あいざわアセットマネジメント株式会社、三興空気装置株式会社、栗田工業株式会社、クリタ・アメリカInc.、KCJ GROUP 株式会社、大阪公立大学医学部附属病院、京都⼤学経営管理⼤学院、井関農機株式会社、株式会社伊藤園、ITO EN（North America）INC,（北米伊藤園）、株式会社イオン銀行、全国漁業協同組合連合会、Denis Japan株式会社、セティ株式会社、日仏貿易株式会社、DENISファーマ株式会社、ユニオンリカーズ株式会社、ユアサ商事株式会社、YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V、東京経済大学

以上約600件

（※ 同一組織の第二報を掲載した場合件数は2件とカウントされ、また、サプライチェーンへの攻撃など複数組織に関わるインシデントが多くを占めるため、上記の企業・組織・団体名の合計件数は約600ではありません） 

●「CSV日本情報漏えい年鑑2025年度版」ファイルオープン時のスクリーンショット（画像拡大可）

●ご購入方法
1．「カートに追加」ボタンを押して決済をお進めください
2．決済方法は銀行振込とクレジットカードをご利用いただけます

3．PayPal への登録が必要になる場合があります
4．個人様宛の請求書・領収書その他経理帳票は発行いたしません
5．法人様宛の請求書払いは注文金額が100,000円以上の場合対応いたします

6．法人様宛の領収書が必要な場合は申込時に「その他ご要望」欄にその旨ご記載ください

●よくいただくご質問(FAQ)

Q ： 組織名称とは、情報漏えいを起こした、企業の名前ですか？
A ： 企業、中央官公庁、自治体、任意団体、非営利団体、学校法人 などの、個人情報保護法および同施行令によって、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いており個人情報取扱事業者とみなされる団体または組織

Q ： 情報のタイプは PHI, PCI, PII などどのような形式ですか？
A ： 日本国 個人情報保護法 第2条 1項 において、個人情報と定義される情報すべて

Q ： 掲載日、発表日の定義を教えてください。
A ：
掲載日：サイバーセキュリティニュースサイトScanNetSecurityに記事として掲載された年月日
発表日：情報漏えいの当事者がそれをお詫びやプレスリリース等で自ら発表した年月日

Q ： 漏えいの方向とはなんですか？
A ： 「内部犯行による漏えい」か「外部からの攻撃による漏えい」

Q ： 主要な情報漏えい事故とは？
A ： 上場企業・金融・政府・重要インフラ・メガWebサービス等の情報システム部門、経営企画、リスク担当者に向けて情報発信を行っているメディアScanNetSecurityが、想定読者にとって情報として必要と判断した事故

Q ： 損害額の記載はありますか？
A ：
１）たとえばクレジットカードの不正利用によりすでに○○万円の被害が発生している、などが明らかとなっている場合は記載有
２）また、たとえばお詫びとして商品券○○円を○○万名に配付した、などが明らかとなっている場合は推定対策費用の記載がある場合有
３）株価下落した場合は時価総額の減少などについて記載がある場合有
上記（１）（２）（３）は頻度としては数％以下

Q ：CSV日本情報漏えい年鑑の年ごとの件数はどのくらいありますか？
A ： 年当たり約50～600件程度
 
Q ： 日本情報漏えい年鑑 全ローデータ CSVファイル版(CD-ROM)収録のデータは毎年更新され販売されるのでしょうか？
A ： 基本的に年次更新して販売しております。差分の販売をご希望の方はお問い合わせください。

Q ： ScanNetSecurity以外のニュースやデータからもデータを収集していますか？
A ： しておりません。
 
Q ： 英語のバージョンはありますか？
A ： ございません。
 
Q ： 日本以外のデータも販売されているのでしょうか？
A ： 海外の大規模漏えい事故が含まれる場合があります