日本情報漏えい年鑑2015

●資料概要

本資料は、2014年1ヶ年間に日本国内で発生した代表的情報漏えい事故91件を総覧できるだけでなく、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することが可能です。各事故毎に「事故発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「ファイル共有ソフト関与の有無」「関連URL」を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者向けて、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。

  

また、CSVファイルにて提供される、「日本情報漏えい年鑑 2005-2014」(別売)は、個人情報保護法が施行された2005年1月から、2014年12月までの9ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約1040件のデータを収録します。

 

 

●目次(書籍版/PDF版)

・はじめに

・漏えい規模ランキングトップ10

・情報漏えいインシデント 2014年1月度~12月度

・企業団体名五十音順索引

 

●本年鑑掲載の主な情報漏えいインシデント

 

株式会社ベネッセホールディングス(2014年8月19日,2014年9月16日,2014年10月2日)

三菱UFJニコス株式会社(2014年4月21日)

東日本旅客鉄道株式会社(2014年8月19日)

ユーシーカード株式会社(2014年10月10日)

総務省四国総合通信局(2014年11月14日)

独立行政法人日本原子力研究開発機構(2014年1月9日)

ヤフー株式会社(2014年4月26日)

ニフティ株式会社(2014年1月28日)

大阪ガス株式会社(2014年5月1日)

株式会社パソナ(2014年3月11日)

北里大学病院(2014年3月27日)

株式会社りそな銀行(2014年5月13日)

 

他約80件

 

 ※本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません

※本年鑑が収録する91件の漏えい事件は、日本国内で2014年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません

 

●主な利用対象

企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務法務、セキュリティコンサルティング、保険会社、金融機関、監査法人、経営者、マネージメント層、専門セキュリティ機関、その他セキュリティ業界関係者

 

●概要

商品名:日本情報漏えい年鑑2015

発行:株式会社イード

販売:株式会社イード

判型:A4版 約50ページ

 

●価格

【ローデータCSVファイル版(CD-ROM)2005~2014年収録】180,000円(税抜)

【PDFファイル版(eメール納品)】15,000円(税抜) ※電子メールでの納品となります

【PDFファイル版(CD-ROM)】20,000円(税抜)

【PDFファイル版(書籍)】30,000円(税抜)

※ローデータCSVファイル版は、書籍版序文、各種ランキング、索引を収録しません

※個人名義のクレジットカードでお申し込みいただいた場合、お勤め先の法人名義での請求書・領収書発行はできません

 

●ローデータCSVファイル版収録項目

「掲載日」「発表日」「組織名称」「漏えい元(委託先など)」「組織属性」「漏えい人数」「原因」「漏えいの方向」「ファイル共有ソフト関与の有無」「タイトル」「本文」「関連URL」

 

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