日本情報漏えい年鑑2017

●資料概要

本資料は、2016年1ヶ年間に日本国内で発生した代表的情報漏えい事故を総覧できるだけでなく、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することが可能です。各事故毎に「事故発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「ファイル共有ソフト関与の有無」「関連URL」を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者向けて、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。

 

また、CSVファイルにて提供される、「日本情報漏えい年鑑 2005-2017」(別売)は、個人情報保護法が施行された2005年1月から、2016年12月までの11ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約1,100件のデータを収録します。

  

●目次(書籍版/PDF版)

・はじめに

・漏えい規模ランキングトップ10

・情報漏えいインシデント 2016年1月度~12月度

・企業団体名五十音順索引

 

●本年鑑掲載の主な情報漏えいインシデント

 

エイベックス(2016年5月9日)

サイバーエージェント(2016年5月16日)

株式会社ジェイティービー(2016年6月20日)

株式会社資生堂(2016年12月12日)

住宅金融支援機構(2016年10月31日)

株式会社高島屋(2016年8月1日)

ディー・エヌ・エー(2016年4月11日)

東京大学(2016年3月22日)

東京電力(2016年2月1日)

米ハイアット、ハイアットホテル(2016年1月25日)

 

他約50件

 

 ※本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません

※本年鑑が収録する約60件の漏えい事件は、日本国内で2016年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません

 

●主な利用対象

企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務法務、セキュリティコンサルティング、保険会社、金融機関、監査法人、経営者、マネージメント層、専門セキュリティ機関、その他セキュリティ業界関係者

 

●概要

商品名:日本情報漏えい年鑑2017

発行:株式会社イード

販売:株式会社イード

判型:A4版 約40ページ

 

●価格

【ローデータCSVファイル版(CD-ROM)2005~2016年収録】194,400円(税込)

【PDFファイル版(eメール納品)】16,200円(税込) ※電子メールでの納品となります

【PDFファイル版(CD-ROM)】21,600円(税込)

【PDFファイル版(書籍)】32,400円(税込)

※ローデータCSVファイル版は、書籍版序文、各種ランキング、索引を収録しません

※個人名義のクレジットカードでお申し込みいただいた場合、お勤め先の法人名義での請求書・領収書発行はできません

 

●ローデータCSVファイル版収録項目

「掲載日」「発表日」「組織名称」「漏えい元(委託先など)」「組織属性」「漏えい人数」「原因」「漏えいの方向」「ファイル共有ソフト関与の有無」「タイトル」「本文」「関連URL」

 

日本情報漏えい年鑑2017 印刷書籍版
¥32,400
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日本情報漏えい年鑑2017 PDFファイル版(eメール納品)
¥16,200
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日本情報漏えい年鑑2017 PDFファイル版(CD-ROM)
¥21,600
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日本情報漏えい年鑑 全ローデータ CSVファイル版(CD-ROM)

個人情報保護法が施行された2005年から、2016年までの12ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約1,100件のデータを収録

 

●資料概要

【ローデータCSVファイル版(CD-ROM)2005~2016年収録】180,000円(税抜)

 

●ローデータCSVファイル版収録項目

「掲載日」「発表日」「組織名称」「漏えい元(委託先など)」「組織属性」「漏えい人数」「原因」「漏えいの方向」「ファイル共有ソフト関与の有無」「タイトル」「本文」「関連URL」

 

 

¥194,400
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●ご購入方法
1.「カートに追加」ボタンを押して決済をお進めください
2.決済方法は銀行振込とクレジットカードをご利用いただけます
3.個人様宛の請求書・領収書その他経理帳票は発行いたしません
4.法人様宛の領収書が必要な場合は、カート内の「その他ご要望」欄にその旨ご記載ください

●よくいただくご質問(FAQ)

Q : 組織名称とは、情報漏えいを起こした、企業の名前ですか?
A : 企業、中央官公庁、自治体、任意団体、非営利団体、学校法人 などの、個人情報保護法および同施行令によって、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いており個人情報取扱事業者とみなされる団体または組織

 

Q : 情報のタイプは PHI, PCI, PII などどのような形式ですか?
A : 日本国 個人情報保護法 第2条 1項 において、個人情報と定義される情報すべて

 

Q : 掲載日、発表日の定義を教えてください。
A :
掲載日:サイバーセキュリティニュースサイトScanNetSecurityに記事として掲載された年月日
発表日:情報漏えいの当事者がそれをお詫びやプレスリリース等で自ら発表した年月日

 

Q : 漏えいの方向とはなんですか?
A : 「内部犯行による漏えい」か「外部からの攻撃による漏えい」とお考えいただけましたら幸いです。

 

Q : 主要な情報漏えい事故とは?
A : 上場企業・金融・政府・重要インフラ・メガWebサービス等の情報システム部門、経営企画、リスク担当者に向けて情報発信を行っているメディアScanNetSecurityが、想定読者にとって情報として必要と判断した事故

 

Q : 損害額の記載はありますか?
A :
1)たとえばクレジットカードの不正利用によりすでに○○万円の被害が発生している、などが明らかとなっている場合は記載有
2)また、たとえばお詫びとして商品券○○円を○○万名に配付した、などが明らかとなっている場合は推定対策費用の記載がある場合有
3)株価下落した場合は時価総額の減少などについて記載がある場合有
上記(1)(2)(3)は頻度としては数%以下

 

Q :日本情報漏えい年鑑 全ローデータ CSVファイル版(CD-ROM)収録の年ごとの件数はどのくらいありますか?
A : 年当たり約50~60件程度
 
Q : 日本情報漏えい年鑑 全ローデータ CSVファイル版(CD-ROM)収録のデータは毎年更新され販売されるのでしょうか?
A : 基本的に年次更新して販売しております。現在のところ差分の販売は行っておりません

 

Q : ScanNetSecurity以外のニュースやデータからもデータを収集していますか?
A : しておりません。
 
Q : 英語のバージョンはありますか?
A : ございません。
 
Q : 日本以外のデータも販売されているのでしょうか?
A : 海外の大規模漏えい事故が含まれる場合があります